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■2016/9/21■今年度が太陽光発電施設設置の最後のチャンス?

2016年9月21日の東京新聞朝刊によると、国は全原発の廃炉費用を国民負担に負担させる方針ということだ。原発電力を拒否し新電力と契約した国民も例外ではない。ということは、必然的に太陽光発電を利用する国民にも負担させることは間違いないと思われるので、来年度以降太陽光発電の買い取り価格は益々下がっていく可能性が高い。ホームページ「太陽光発電は終わっていない」(http://ecopro.main.jp/sample-page/%e3%82%b0%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%b3%e3%82%a8%e3%83%b3%e3%82%b8%e3%83%8b%e3%82%a2%e3%83%aa%e3%83%b3%e3%82%b0%e3%81%ae%e5%a4%aa%e9%99%bd%e5%85%89%e7%99%ba%e9%9b%bb%e6%96%bd%e8%a8%ad%e7%ad%89%e3%81%ab/)にも書いた通り、今年の買い取り価格ならば、10kwh以上50kwh未満の太陽光発電施設を設置した場合、20年間で約5%のリターンが見込めるが、来年度以降はリターンが見込めるかどうかも怪しくなる可能性もある。

太陽光発電施設の設置をお考えの皆さまにはぜひ早期の決断を御願いしたい。

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